1999-03-03 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大村説明員 現在の外為法につきましては、今先生からお話がありましたように、また先ほど私が申し上げましたように、送金停止等経済制裁を発動するためには、国際約束の誠実な履行のためまたは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、このいずれかの発動要件を満たすことが必要となっております。
○大村説明員 現在の外為法につきましては、今先生からお話がありましたように、また先ほど私が申し上げましたように、送金停止等経済制裁を発動するためには、国際約束の誠実な履行のためまたは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、このいずれかの発動要件を満たすことが必要となっております。
○大村説明員 外為法を所管している大蔵省として御答弁させていただきます。 仮に北朝鮮が二回目のミサイル実験を行った場合というふうなお話でございましたが、これは、送金停止も含めましていろいろな手段がある中で、我が国としてどのような対応をとるかということは、安全保障上の観点やあるいは外交的観点等、政府全体としての総合的判断が求められるということになるのだろうというふうに考えております。
○大村説明員 日本特別基金について御説明させていただきたいと思います。 ただいま先生から御指摘がありましたように、国際開発機関によっては相当程度の日本特別基金の未使用残高があるのは事実でございます。 ただし、これにつきましては、その理由としまして、一つは、九〇年代半ばに各機関とも組織改革を徹底して行いました。
○大村説明員 お答えさせていただきます。 残高という数字自体につきましては、恐らく先生がおっしゃっているのはそういう数字ではないかと思いますが、実は、これを公表しているのはアジア開発銀行だけでございます。したがいまして、その他の機関の数字はございませんが、その理由としまして、恐らく、残高というものはそのとる時点によって大きく変わってしまう。
○大村説明員 ただいま先生からお話がございましたように、先生御承知のように、企業活動の国際化に伴い、物、人、資金あるいは技術、さまざまな分野におきまして国際交流が活発化し、非居住者や外国法人に対する国際課税に係る問題が、今先生から御指摘のございました源泉所得税を含め、非常に重要になっているというのは我々も認識いたしております。
○大村説明員 お答えいたします。 先生御承知のように、税込みの給与の収入金額と所得税税引き後の手取り給与の金額との関係は、種々の前提の置き方によりまして異なってまいります。
○大村説明員 お答え申し上げます。 宗教法人を含む公益法人等につきましては、先生御承知のように、法人税法で定める三十三の収益事業を営む場合に限って、その収益事業から生じた所得については法人税が課されるということになっております。したがいまして、直接宗教活動に関係するかどうかということには関係なく、法人税法で定める三十三の事業に該当するかどうか、まずそこがポイントになるわけでございます。
○大村説明員 先生おっしゃる点につきまして仮に調べまして、それを給与上どう評価していくかという点につきましては、技術的にも非常に難しいですし、国民全体の納得を得ることもなかなか難しいというふうに私ども考えておりまして、今のところ、調査することはなかなか難しいのではないだろうかというふうに考えております。
○大村説明員 例えば税務調査とかそういう点で嫌がる人のところに行くというのですか、そういうところに行って精神的な負担とか、そういうものを感じる点を少し高く評価するということも含めて考えておるつもりでございます。
○大村説明員 これは例えでございますが、職務の複雑困難性でございますとかそれから勤労の強度、こういうものを評価して別建ての俸給表にしております。
○大村説明員 教員の給与につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、人確法の趣旨に基づきまして、昭和四十九年以降、三次にわたる計画的な特別改善、これは給与水準の引き上げとか、それから初任給の改善とか、それから教頭の法制化に伴う等級の新設、それから教員特別手当、部活動手当、主任手当等の新設が行われてきたわけでございます。
○大村説明員 まず三級昇格の問題でございます。 昇格で上の級に格付するということにつきましては、三級の級というのは、一般的には本来教頭の職務の級でございます。したがいまして、こういう級に格付するためには、その級に相当するような職務の複雑困難、責任の度というのが必要になるわけでございます。
○大村説明員 今回役職段階別加算措置の検討に当たりましては、私ども、各省庁の人事当局とその職員団体の中央組織でございますそういうものと、約数十回にわたっていろいろな意見交換を行っております。 先生御指摘のように、一部の職員団体の中では、御指摘のように今回の措置の導入について反対に終始しているところもございました。
○大村説明員 沖縄県に所在する官署に勤務する職員に対しまして、先生今御指摘のとおり亜熱帯手当等何らかの手当を支給してほしいという要望は長年にわたってございます。人事院といたしましても、長年にわたってこの問題について取り組んできたわけでございます。
○大村説明員 繰り返しになりますが、給与として支給する場合には官民均衡という大原則を私ども持っておりますので、やはりそういう民間の実態がある程度進まないとなかなか難しいのではないだろうかそのように考えております。
○大村説明員 給油所の実態でございますが、私どもの調査によりますと、五十八年度末で五万九千三百二十九カ所ございましたが、これが六十二年度末で五万八千六百七十軒、四年間で六百五十九カ所の減少となっております。
○大村説明員 我が国のガソリンの小売価格でございますが、本年一月時点でリットル当たり百十三円でございます。 これを諸外国と比較いたしました場合でございますが、まずアメリカは税体系が異なるということ、あるいはガソリンの需要構成が高い、こういった事情から、日本の約三分の一程度でございます。
○大村説明員 お答えいたします。 企業城下町につきましては、大変深刻な状況にあるというのは先生御案内のとおりでございます。
○大村説明員 先生の御要望の地元の市、これは因島市だと思いますけれども、因島市は特に日立造船の造船部門が撤退しておりまして、大変重大な支障が生じておるところでございます。
○大村説明員 イランについても同様申し入れを行いました。しかしながら、イランの場合にはわが方の船は一隻でございまして、それがたしか十月の十三日かと思いましたけれども、いままで一度も爆撃を受けたことのないバンダルアバスの港の方に出港して実はそちらの方に停泊しておりますので、比較的安全だと思われますが、同様な申し入れは、先ほど申しましたようにイラン政府にもいたしております。
○大村説明員 実は、言葉足らずで申しわけありませんでしたけれども、先ほど先生のおっしゃったとおりの申し入れをいたしております。
○大村説明員 お答えいたします。 外務省は実は毎年十月に在留邦人の数を調べておりますが、この目的は在留邦人保護の観点からでございまして、実は労働者数というような形での調査は行っておりません。 御参考までに、五十四年十月現在で長期滞在者の数は十八万人に達しております。
○大村説明員 先ほど通産省からお答えがございましたように、わが国の輸銀が融資をする場合には、原則としてこれまで円建てでやってきております。したがいまして、中国の場合につきましてもこれを特に例外とするということは、ほかの国との関係もございまして、これはぜひ避けたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○大村説明員 発言の真意はいま申し上げたとおりでございます。その後答申が出ましたので、その趣旨を尊重してまいる、こういうことです。
○大村説明員 ありません。
○大村説明員 老齢者の優遇をはからなければならないという御趣旨は全く同感でございます。そこで、それを実現する方法としてどういった方法がいいか。いま全銀協のほうで要望されておるような方法あるいはただいま堀先生が非常に新しいアイデアを教えていただきましたので、そういったものを含めまして、誠意をもって検討さしていただきたいと思います。
○大村説明員 検討中でございますので……。
○大村説明員 災害貸し付けにつきましては、従来から貸し付け限度、貸し付け期間及び捉え置き期間、金利等の面におきまして、一般の貸し付けに比べましては相当優遇しておりまして、特に激甚災の場合の金利は六・五％と、現段階では企業金融における最も優遇された金利になっておる点は、御承知の点だろうと思うわけでございます。
○大村説明員 大村でございます。このたび大蔵政務次官を拝命いたしました。先生方の一そうの御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○大村説明員 船舶の範囲でございますが、海上衝突予防法などに規定されております船舶の範囲は非常に広く、いわゆるくり舟、ボート類まで全部入ってしまう。
○大村説明員 ただいまの御質問のような点につきましては、法制審議会で直接取り上げられたようなことはございませんが、立案の過程では種々の面から検討されたわけでございます。
○大村説明員 先ほど政務次官からお話がありましたような事情でございまして、省内で現在そういった問題について具体的にどうするかということは検討いたしておりませんが、まあ船舶、航空機、電車、バスといったようなものを全部ひっくるめて人質対策ということになれば、いわゆる監禁罪の加重類型というものを設けることの当否というような形で検討されることになろうかと思います。
○大村説明員 ただいま御質問のございましたいわゆる公害罪新設の問題でございますが、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会におきまして現在刑法の全面改正作業を進めているわけでございます。で、公害罪の問題もこの刑法の全面改正の一環として取り上げて検討を進めている次第でございます。
○大村説明員 ただいまの法人処罰の問題でございますが、これは刑事法特別部会でも取り上げられまして、公害罪の新設については、どうしても法人処罰が必要ではないかという御意見もあったわけでございますが、何ぶんこの問題は、いわゆる刑法の責任主義の問題と関連いたしておりますので、さらに慎重な検討が必要ではないか。
○大村説明員 ただいまの御質問の取り締まりの基準と申しますか、これは特別法におきましては、行政命令が出まして、それに反した場合にそこで罰則がかかってくるという規定になっておりますが、現在では行政命令が行政指導という面に重点を置いてやっている段階でございます。